ご自身で手続きするより、会社設立費用が最大10.5万円お得!弁護士相談料0円で法務もサポート! 弁護士でもある税理士が運営する税理士法人です 会社設立手続き・融資・助成金補助金・節税対策はもちろん、法務・労務に関することもなんでもご相談ください。 解決実績 10,000件以上!※響グループ累計 響グループ代表 弁護士・税理士 西川研一

専門の相談員が丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

ご相談無料 全国対応 年中無休・24h対応即日対応

▼ただいま、13時32分 お電話受付中!▼

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携帯からも通話無料

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ご自身で設立するより最大10.5万円お得に設立できる!

安い!

会社設立をお考えの方のために「会社設立&税理士顧問セット」をご用意!お得なセット内容で会社の設立が可能に!

株式会社の設立費用 ※1

ご自身で設立の場合、設立費用合計が242,000円のところ、会社設立&税理士顧問セットでご依頼頂く場合は137,000円。ご自身で手続きするより、最大10.5万円お得!
  • ※1.記載されている費用等には、別途消費税がかかります。税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。
  • ※2.10万円相当の割引は弊法人所定の方法により割引致します。

合同会社の設立費用 ※1

ご自身で設立の場合、設立費用合計が100,000円のところ、会社設立&税理士顧問セットでご依頼頂く場合は35,000円。ご自身で手続きするより、最大10.5万円お得!
  • ※1.記載されている費用等には、別途消費税がかかります。税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。
  • ※2.6万円相当の割引は弊法人所定の方法により割引致します。

会社設立&税理士顧問セットの場合 会社設立後、税理士にかかる費用は?

年商1,000万未満の場合

月額料金(税抜):12,000円〜27,000円 決算申告料(年1回・税抜):120,000円
  • 記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
    税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

年商1,000万以上の場合

月額料金(税抜):35,000円〜 決算申告料(年1回・税抜):150,000円
  • 記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
    税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

融資のサポート 助成金のサポート 役員報酬のシミュレーション 節税対策のご提案など、ノウハウを持ったスタッフ・税理士が、継続的に徹底サポートいたします。
お電話での相談はいつでも可能。困ったとき悩んだときにご連絡ください!

さらに

弁護士でもある税理士が運営する税理士法人だから 弁護士相談料0円で法務もサポート!

安心!

会社設立・税理士顧問契約をお申し込み頂いた企業さまは、弁護士相談料通常 3~6万/月→0円/月

年間36万~72万もオトクで安心!

契約書の作成・確認や法律的なトラブル・相談を弁護士がサポートいたします。

「法務」も会社経営にとっては重要です!
税理士法人・響なら、税理士の顧問契約のみで、
弁護士による良質なリーガルサービスを常に受けられます。
万が一の場合にも慌てず、安定した会社経営を続けることができます。 ※税理士法人・響の顧問先である弁護士法人・響の弁護士が所定時間内で、ご相談をお受けします。

専門の相談員が丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

ご相談無料 全国対応 年中無休・24h対応即日対応

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スピード重視!最短1日で会社設立可能!

早い!

税理士法人・響には、設立ノウハウの豊富なスタッフが揃っており、司法書士とも提携しております。設立手続き上の時間ロスを極力なくすことにより、最短1日での会社設立も可能です! ※急ぎ度合いにより、特急料金が発生する場合があります。

会社設立をお急ぎの方へ

下記を予めご用意の上ご相談頂けると、お手続きもスムーズです。

  1. 出資される方のご実印、印鑑証明(1通)

  2. 取締役就任予定者全員のご実印、印鑑証明(1通)

    ※印鑑証明は発行後3ヶ月以内のもの。

    ※出資者と取締役が同一の場合は、印鑑証明は1通で結構です。

  3. 取締役就任予定者の本人確認書類のコピー

    運転免許証、住民基本台帳のカード、マイナンバーカードのいずれか1通
    上記お持ちでない場合、健康保険証、年金手帳、パスポートのうちいずれか2通

  4. 資本金の振込、通帳のコピー

    ※発起人(出資者)のお名前で代表者の既存の個人口座に振り込み後、記帳し、カラーコピーをお願いします。

  5. 法人の実印

    新規作成の場合、司法書士法人が作成を代行します。

ご相談から会社設立までの流れ

Step1

お問い合わせ

お電話かWEBよりお問い合わせください。

0120-301-218

24h受付/全国対応/携帯からも通話無料

WEBからの相談予約はこちらから

Step2

無料相談

不明点等、なんでもご相談ください。
丁寧にご説明します。
プラン等ご納得頂けましたら、契約となります。

Step3

設立要網の決定

会社名など、会社の骨格を決めて頂き、身分証、印鑑証明をご用意の上、資本金のお振込をお願いします。
※設立費用をお振込下さい。

Step4

定款等の設立書類作成

必要書類の作成を行います。

Step5

書類の内容確認押印

書類の内容をご確認頂き、問題ないようでしたら、押印を頂きます。

Step6

公証役場・法務局への書類提出

書類を提出いたします。

Step7

会社設立!

設立後、2週間程度で登記簿謄本等をお渡しいたします。

最短1日

設立後のサポートもお任せください!
税理士は、経営者には必須・最良のパートナーです。

税理士法人・響 東京 弁護士・税理士:西川研一

税理士法人・響の税理士は、税に関するプロフェッショナル
経験豊富なスタッフとともに、経営者さまの目線に立ち、成功に向けて、会社の経営に関するお悩み・不安などどのようなことでも、きめ細やかに対応します。

法務も弁護士相談料0円でサポート!
弁護士でもある税理士が運営する税理士法人だからこそ、税理士だけでなく、弁護士もあなたの会社の成功を法務の面からサポートします。法律的なお悩みやトラブル対策もいつでもご相談ください。

専門の相談員が丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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税理士法人・響のサポート実績

実績!

IT・コンサルティング業の経営者さま

東京都 40代 男性

ご相談内容
以前は法人化しておられましたが、一旦廃業し、個人事業主として事業を行っていらっしゃいました。
今後、従業員を雇用していくため、再度法人化をご希望で、弊法人にご相談いただきました。
サポート内容
司法書士:会社設立の手続き代行
税理士:顧問契約
社会保険労務士:顧問契約(給与計算等必要なため)
弁護士:契約書作成、取引先との契約に関するご相談

建築業の経営者さま

神奈川県 30代 男性

ご相談内容
既に行政書士に会社設立の手続きを依頼されていましたが、1ヶ月も設立予定を遅れており、どうしても早く設立したいということで、弊法人にご相談いただきました。
サポート内容
司法書士:会社設立代行
※お問い合わせ頂いてから2週間弱(6営業日程度)で設立。ご希望の期日に間に合いました。
行政書士:建設業の許可申請
税理士:顧問契約
社会保険労務士:顧問契約(給与計算等必要なため)

イベント業の経営者さま

福岡県 40代 女性

ご相談内容
7年ほど、個人事業主としてイベント業を行っておられましたが、このタイミングで法人成りしたいということで、弊法人にご相談いただきました。
サポート内容
司法書士:会社設立代行
税理士:顧問契約
社会保険労務士:給与計算・源泉税納付方法説明等必要な部分を単発でサポート

飲食業の経営者さま

茨城県 50代 男性

ご相談内容
当時の顧問税理士に助成金・補助金の件をご相談されたところ、専門外と断られてしまい、この際、税理士だけでなく弁護士など、その他士業にも相談できるところにまとめてお願いしたいということで、弊法人にご相談頂きました。
サポート内容
税理士:顧問契約・助成金申請
社会保険労務士:顧問契約・助成金申請
弁護士:商標登録の出願代行

法人化するべきかお悩みのあなたへ 法人化(法人成り)の5つのメリット

個人事業ではなく
法人化(法人成り)するメリットはたくさんあります。

メリット1

税金対策

■経費計上できる範囲が広くなる
個人事業主の場合、「明確に事業(案件)の売上に紐づく支出」のみ、経費として認められますが、法人の場合、法人自体が「事業」をするものという前提なので、法人に絡むものは基本的にすべて、経費として計上できます。
税金は「利益」に対してかかるものなので、上記により、払う税金を最適化できます。
■所得税は所得により税率が伸びるが、法人税は一定の税率
個人事業主にかかってくる所得税は所得が多くなれば多くなるほど、税率も高くなりますが、法人にかかる法人税の税率は一定です。
上記により、年商1,000万もしくは課税所得500万以上の場合は、法人化したほうが、払う税金の観点でお得になるのです。

メリット2

経営上のメリット

「法人」は信用度が上がるので、営業活動や人の採用がしやすくなります。
また、「法人」であることで、融資が受けやすくなり、財産も法人用と個人用に明確に区別でき、経営分析しやすくなります。

メリット3

決算日

個人事業主は12月31日が決算日になりますが、法人は都合の良い日を決算日にできます。

メリット4

社会保険

個人事業主およびその家族は国民健康保険及び国民年金に加入となりますが、法人では、経営者およびその家族も社会保険に加入することができます。

メリット5

事業承継

法人であれば、事業用財産が株式になり、生前に株式移転も可能で、経営者の交代手続きも比較的簡単にできます。

その他法人化(法人成り)のメリット詳細、気になる点など、
ご相談者さまの状況をふまえ、詳しくご説明いたします。

専門の相談員が丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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起業時の融資・助成金もしっかりサポート!

政策金融公庫など、起業時の融資の相談も承ります。

起業時の融資例

新規開業資金融資:融資額最大7200万円(うち運転資金4800万含む) 東京都中小企業制度 創業融資:最大2500万円 など、その他色々ございます。 ※資本金の金額等が融資の判断材料に含まれます。

融資を受けるための保証協会対策、事業計画書の書き方、面談での質問内容、融資の流れや期間もあわせて、
必要な融資が受けられるようサポートいたします。

ご相談者さまに適した助成金もご提案いたします。

会社設立時の助成金や補助金にはさまざまな種類があり、ご自身ですべて調べるのは大変です。
我々が、ご依頼者様が受け取れる助成金、補助金を調べご提案します。申請も代行いたします。

※助成金申請代行は、内容により響グループでサポートいたします。費用は、助成金により異なります。別途お問い合わせください。

助成金の例

創業補助金

創業にかかった費用の1/2以内(補助上限額:200万円)

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

1人 21.375~72万円(母子家庭の母等は4.75~12万加算)

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

1人 賃金助成 1時間あたり475〜960円 経費助成 7〜50万円(上限)

※助成金申請代行は、内容により響グループでサポートいたします。

※対象地域での創業で所定の募集期間のみ申請可能です。

※募集期間が限定されているものもございます。

その他多数の助成金がございます。お気軽にご相談ください。

専門の相談員が丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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あなたの心強いパートナーになることをお約束します。1人で悩まず、ぜひ税理士に頼ってください。

税理士法人・響 東京 弁護士・税理士:西川研一

起業にあたり、夢や情熱と共に、お悩みや不安もたくさんあることと思います。
起業や経営に関しては、なかなか相談相手を見つけるのが難しいもの。
そんなときは1人で悩まず、ぜひ税理士に頼ってください。
税理士法人・響は弁護士でもある税理士が運営する税理士事務所なので、法務に関することもまとめてサポートできます。
信頼できるパートナーを見つけることが、成功の秘訣です。
お会いできる日を楽しみにしています。

  • 運営者:税理士法人・響 東京
  • 税理士:西川 研一
  • 住所:〒107-0052東京都港区赤坂7-2-21 草月会館7階
  • 公式サイト:http://hibiki-tax.jp/

銀座線、半蔵門線、都営大江戸線「青山一丁目駅」徒歩6分
銀座線、丸ノ内線「赤坂見附駅」徒歩10分

■福岡オフィス
〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門11階

福岡市地下鉄空港線「赤坂駅」1番、6番出口から徒歩5分

ワンストップソリューション 響グループの総合力でビジネスは加速する。

税理士法人・響は、弁護士が運営する税理士法人です。
会社設立・融資相談・助成金・補助金申請・節税対策・相続対策・事業承継・リスクマネジメントについてはもちろん、弁護士グループのメリットを最大限に生かし、法務・登記・労務に関することにもワンストップで対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

ご相談予約フォーム

お急ぎの方はお電話にてご相談ください。優先して対応いたします。

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弊法人は個人情報の保護に取り組んでおります。
お問い合わせの際は、必ず弊法人の「個人情報保護方針」をご一読いただき、同意のうえご利用ください。

プライバシーポリシー

税理士法人・響(以下「当事務所」という。)は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。

個人情報保護方針

第1条(個人情報の取得)

当事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

第2条(個人情報の利用)

当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  • 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  • 各種お問い合わせに関する対応
  • 当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等
  • 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
  • その他、上記の利用目的に付随する業務遂行

第3条(個人情報の管理)

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

第4条(個人情報の第三者提供)

当事務所は、以下の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 当事務所が、他のご依頼者様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当事務所が判断した場合

第5条(第三者への委託)

当事務所は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

第6条(個人情報の開示、訂正等の請求)

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い対応いたします。

第7条(保証と責任制限)

当サイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された情報のご利用は、ご利用者の責任においてなされるものとし、それによって生じたあらゆる損害に関して、当事務所は一切の責任を負いません。

第8条(法令、規範の遵守と見直し)

当事務所は保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ

当事務所のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

〒107-0052 東京都港区赤坂7-2-21 草月会館7階
税理士法人・響 代表税理士 西川研一
個人情報保護管理者 西川研一

制定日:2016年8月1日
改定日:2019年7月1日